空き家を放置したままだとどうまりますか❓

空き家を放置し続けると、所有者ご自身と周辺地域や近隣の方々に迷惑が掛かり、様々な深刻な問題が発生する可能性が高まります。

例えば、以下のようなことがあります！

1. 経済的な負担の増大

• 固定資産税の増額（最大6倍）：
  • 管理状態が悪いと、自治体から「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定される可能性が
    あります。
  • これらに指定され、行政からの勧告を無視すると、「住宅用地の特例」による固定資産税の
    軽減措置が解除され、土地の固定資産税が最大6倍に跳ね上がります。
• 資産価値の低下と維持費の増大：
  • 人が住まない家は湿気がこもりやすく、建物の老朽化（木材の腐食、シロアリ被害、雨漏り
    など）が急速に進み、資産価値が大きく下がります。
  • 放置した結果、将来的に高額な修繕費用や解体費用が必要になる可能性があります。

2. 周辺への悪影響と損害賠償リスク

• 倒壊・部材落下の危険：
  • 老朽化が進むと、地震や台風などの自然災害で建物が倒壊したり、屋根瓦や外壁が落下・飛散したりするリスクが高まります。
  • これにより、隣家や通行人に被害を与えた場合、所有者として損害賠償責任を負うことにも
    なりかねません。
• 衛生・治安の悪化：
  • 庭の草木が伸び放題になり、ネズミや害虫（ハチなど）が発生し、近隣住民に不衛生な状態や健康被害をもたらす可能性があります。
  • 人目がなくなり、不法侵入、不法投棄、放火などの犯罪の温床となるリスクが高まり、周辺の治安の悪化による影響も考えられます。
• 景観の悪化：
  • 家屋や庭が荒れることで、地域の景観を著しく損ね、近隣住民とのトラブルの原因にもなりかねません。
    近隣同士の越境トラブルなどの原因にもなりかねません。

3. 行政指導と罰則

• 特定空き家等への指定：
  • 「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、倒壊の危険性や衛生面などの問題があると判断されると、「特定空き家」または「管理不全空き家」に指定されます。
• 行政代執行：
  • 自治体からの助言、指導、勧告、命令に従って改善が行われない場合、最終的に自治体が強制的に解体などの措置（行政代執行）を行い、その費用を所有者に請求します。
• 過料：
  • 命令に違反した場合、50万円以下の過料が科されることがあります。

このように、空き家を放置することは、多くのリスクと責任を負うことになるため、なるべく早く
「売却＝処分」する、「賃貸＝利活用」する、「適切な管理」するといった対策が必要になってきます。