空き家を相続した場合、まずは、落ち着いて法的な手続きを適切に進めることが重要です。
その上で、今後の活用方法等を検討していくようにしましょう。
1. 相続の基本的な手続き
空き家を相続した場合、以下の手続きを期限内に行う必要があります。
- 遺言書の確認：まず、故人の遺言書があるか確認します。遺言書の内容が優先されます。
- 相続人の確定：故人の戸籍謄本などから、法定相続人が誰であるかを確認します。
- 遺産分割協議：相続人が複数いる場合は、誰が空き家を相続するか話し合い、「遺産分割協議書」を作成します。
- 相続登記（名義変更）：不動産を相続したことを知った日から3年以内に、管轄の法務局で名義変更の手続き（相続登記）を行う必要があります。
これは2024年4月1日から義務化されており、怠ると過料の対象となる可能性があります。
2. 空き家をどうするか、3つの選択肢
手続きと並行して、空き家をどうするか検討しましょう。
主な選択肢は以下の3つです。
1) 売却する
- メリット：まとまった現金が得られる、維持管理の負担や固定資産税の支払いから解放される。
- ポイント：相続から3年以内に売却すると、最大3,000万円の特別控除を受けられる「空き家に係る
譲渡所得の特別控除」が適用される可能性があります。
ただし、要件があるため専門家に確認が必要です。
2) 活用する
- メリット：家賃収入など資産としての活用ができる。
- ポイント：不動産の専門家に相談することが早道です。
空き家の状態や立地などを考慮して活用方法の検討が必要です。- 賃貸に出す：リフォームや修繕が必要な場合が多く、初期費用がかかります。
- リフォームして居住する：ご自身が住む、または、セカンドハウスとして利用するなど、固定資産税の優遇措置を維持できます。
- 不動産の専門家に相談する：空き家の調査を行い、立地や状態などを考慮して賃貸運用や売却 などの方法をアドバイスしてくれます。
3) そのまま保有・管理する
- メリット：いつでも利用できる状態にしておける。
- ポイント：まだどうするか検討中の場合や、近い将来の予定が決まっている場合は、空き家管理を
依頼して管理してもらう。- 人が住まなくても、固定資産税や都市計画税は毎年かかります。
- 建物は定期的な換気や清掃、庭の手入れが必要です。
- 適切な管理を怠ると「特定空き家」に指定され、固定資産税の増額や行政指導を受けるリスクがあります。
遠方に住んでいる場合は、専門の管理業者に空き家管理を委託するのも一つの手です。
3. 税金と補助金について
- 相続税：空き家も相続財産に含まれるため、相続財産全体の金額によっては相続税がかかります。
- 空き家解体の補助金：老朽化が著しく、解体が必要な場合は、自治体によっては解体費用の一部を補助する制度があります。解体後の土地活用（売却など）が条件となる場合が多いので、お住まいの自治体に確認してみるとよいでしょう。
空き家を相続することは、将来的な資産となる可能性もありますが、同時に大きな負担を伴うことも
あります。
一人で悩まず、まずは、お気軽に当社までご相談下さい。